お客さま本位の業務運営方針

株式会社Ｃｏｎｎｅｃｔ(以下「当社」といいます)は、「お客さま第一」を会社運営の基本とし、より良い保険サービスの提供を目指すため、

金融庁が2017年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま本位の業務運営方針」を策定しました。
 

以下の運営方針に基づきお客さま本位の業務運営態勢を強化するとともに、保険サービスの向上に取り組み、その状況を定期的に見直し、公表してまいります。

当社は、お客さまから選ばれる代理店を目指し、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に則り、「お客さま第一」の業務運営を徹底してまいります。

なお、本方針は、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、定期的に見直してまいります。
 

【主な取組内容】

・各種資格取得を人材育成に取り入れ、商品に対する社員研修会を多く実施、事務品質向上のために各種指標の定期的な分析による対応、コンプライアンス研修を通じてコンプライアンスリスクの未然防止に努めます。

当社は、お客さまに保険商品の商品内容を正しくご理解いただき、ご自身に適した保険商品をお選びいただけるよう、保険商品のご説明にあたり、説明内容や説明方法を創意工夫し親切でわかりやすい説明に努めます。

【主な取組内容】

・ご提案に必要な情報を十分にヒアリングさせていただき、パンフレットや商品説明動画等を用いて、わかりやすく丁寧な言葉づかいでご説明します。

３．お客さまにふさわしい保険商品のご提供　　＜原則６に対応＞　　　　　　　　　　　
当社は、保険会社の委託を受けた保険代理店として、お客さまの年齢、家族構成等を含めたライフステージに応じ、お客さまのご意向を適正に把握し、常にお客さま一人ひとりにふさわしい保険商品のご提供に努めます。
 また、保険商品の特性に応じて、お客さまを取り巻くリスクの分析やお客さまの知識、ご経験、資産の状況および商品の購入目的等を総合的に勘案し、最適なプランのご提案を心がけます。

【主な取組内容】

・お客さまとの対話を通じ、お客さまの属性・状況、ご意向を十分に把握し、そのご意向に沿った保険商品やサービスをお選びいただけるよう、保険会社の商品マニュアル等をベースにご提案させていただきます。

４．お客さまの利益に反しない適切な管理　　＜原則３に対応＞　　　　　　　　　　　
 当社は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握、管理するための体制を整備し、維持、改善に努めてまいります。
 【主な取組内容】

・自社や保険会社の利益を優先することなく、ご契約取り扱い時には複数の社員間での情報共有を行い、適切な管理を行っていきます。

５．適正な保険商品のご提供に係る教育・研修および点検　　＜原則７に対応＞

当社は、お客さま第一の業務運営方針を適確に実践するため、保険商品の適正なご提供に係る教育、研修およびその実施状況に関する点検を定期的に実施してまいります。

【主な取組内容】

・保険会社の主催する商品研修会、自社での社内勉強会、定期的なコンプライアンス研修を実施してまいります。

当社が定めるお客さま本位の業務運営の定着状況を評価するための指標（ＫＰＩ）*1は以下のとおりです

・契約募集・管理　　　　　　　　　　参考実績（2023年3月現在）：38.4ポイント

　　・事故対応（自動車保険）　　　　　　参考実績（2023年3月現在）：90.0ポイント

２．委託保険会社が実施するお客さまアンケート（「ご提案への満足度」　5段階評価の4と5の割合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考実績（2023年3月現在）：96.9%

３．委託保険会社が実施するお客さまアンケート（「ご説明への満足度」　5段階評価の4と5の割合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考実績（2023年3月現在）：98.5%

４．ご契約者数（損保部門）　　　　　　　参考実績（2023年3月現在）：6,132人

５．社員教育・研修実施状況　　　　　　　参考実績（2023年3月現在）：58回

*1　ＫＰＩとは、Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のことです。
*2　ＮＰＳとは、Net Promoter Score®の略で、顧客ロイヤルティを測る指標の一つです。
 「ＮＰＳ®」および「Net Promoter Score®」は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です

金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」、ＫＰＩとの関係

金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」改訂版（2021.1.15）の内、原則４、原則５（注２・注４）、原則６（注１・注２・注４）については、当社の取引形態および取引商品の特性に鑑み、方針の対象としておりません。